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平成20年7月23日
中区民協議会の皆様へ
中区民協議会 代表 杉島 和三郎

交通安全教室開講

7月31日の午後6時から
横浜市開港記念会館で開催

開催の経緯について以下のとおり補足をいたします。 
この行事は7月8日の運営委員会で20年度の勉強会や見学会として検討しました。暑い夏を避けて9月以降に交通安全教室勉強会、MM地区の熱供給施設などや鶴見のエコ施設などを見学する手配を開始したところでした。
 
しかし交通安全教室は講師の板橋加賀町警察署交通課長から、自転車の乗り方などの法規が改正され、乗る人も歩く人も詳しいことを早く理解して頂いた方が交通安全のためにも良いとのお話になり、ご案内のように急遽7月31日の午後6時から横浜市開港記念会館で開催することになったものです。
 
なお中上中区長が会長をしておられる中区交通安全対策協議会にもお話して共同開催としましたが、以上の理由により「かもめーる23号」の原稿締め切りに間に合わず折込となってしまいました。杉島は既に板橋課長のお話をお聞きしたことがありますが、非常に分かりやすく有益な講義と思いますので、前回の裁判員制度勉強会と同様に区民協会員以外の方もご参加できるよう開放型としました。是非お友達をお誘いの上、多数参加頂くようご協力をお願いします。
 
http://pokori.com/
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by kmbkatsudo | 2008-07-22 12:55

港南区民会議

港南区民会議は7月5日「第34回区民のつどい」を開催し、同日、「港南区民協議会」に組織を変更した。
区民会議は区民が自主的に話し合い、住民の自治活動を高めて住みよいまちづくりを推進する目的で組織されており、委員は自治会町内会や各種市民団体、公募の中から選ばれている。
昭和49年に発足して以来、地域の声をまとめて行政に届ける広聴機関としての役割をになってきたが、近年は広聴手段がメールやホームページなどさまざまになったことと、地域のニーズが多様化したことで、広聴機関としての役割はうすらいでいた。

また、地域の課題は地域解決するという住民主体の地域運営が求められており、区民会議も地域の課題を話合うだけでなく、区民協議会として解決法を提案する団体へと転換を図ることとなった。

地域福祉分科会や防犯・防災分科会などの分科会活動は今後発展させる方針。来年以降の区民のつどいは自主的な活動とし、全区民を対象とした話合いの場としてだけではなく、地域活動の事例発表会なども行っていく。

委員は各団体からの動員型から、自主参加型に改める
(タウンニュース港南版7月10日)の記事より
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by kmbkatsudo | 2008-07-19 11:17

災害時要援護者支援

福祉保健分科会では昨年度より「災害時要援護者支援」システムの立ち上げを、テーマの一つとして検討を続けております。

本件に関連しては、既に中区役所を中心とするものを初めとして、全国各地で様々な活動、事業が進められている。それらの中で、取り分け昨年3月に策定された「中区要援護者防災マニュアル」にある中区要援護者カードによる地域での見守りや安否確認を行う方法(以下制度という)は、モデル的に実施された「第4地区南部連合町内会エリア」で、多くの住民から援護の希望があった事から、区内他エリアでも数多くの災害弱者が援護の手を求めていると予想されます。

明日にでも発生するかもしれない大地震等の災害に備えて、速やかに区内全域に亘り、本制度を効果的に実施する体制を整え、災害弱者に対する普段の見守りが始められることは、区民の不安の背景にある課題を解消する大きな方策であります。

区内全域の要援護者登録者カード」の作成推進
区内全域に亘って「登録者カード」を作成すること。

コーディネーター機能を持つ事務局の設置を
本制度を効果的に実施するには、支援を申し出る区民との協働体制を築くこと、既存の同種活動との調整、連携が欠かせません。その為には、強力なコ-ディネーター機能を有し、実行力のある事務局が必要です。

実施の手順(案)
(1)先ず以下に述べる実施手順を機能させるための強力な事務局の設置。
事務局に期待される機能の主なもの。①本制度の広報、地域支援ボランティア公募、研修とバックアップ機能②ボランティアネットワーク組成機能③要援護者・支援者マッチング機能④関係機関等、並びに住民との連携機能
(2)次に、本制度を広報し支援者を募り、マニュアルの趣旨に沿った活動が行えるよう研修を行い、適格者を登録し、地域に支援者のネットワークを組成する。
(3)上記ネットワークの目処が立った段階で、(支援者の当てのない)要援護者の登録を始め、適宜ネットワーク上の支援者を紹介、双方合意の上普段の見守りからスタートする。このシステムに馴染めない要援護者には別途の対応を考える。
(4)前提として、支援者の災害時の対応は当然先ずは自身の安全確保を優先し、その目処がついた段階で事務局と連携し要援護者に対応する。要援護者の安心には普段から支援者と繋がっていることが肝心と考えるものである。(12/07/2008)

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/bousai/shiensha/hasse-hisai.html#4
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by kmbkatsudo | 2008-07-18 21:25

都市交通計画


まちづくり分科会で「都市交通計画の概要と自転車施策について」
都市整備局企画課の松井係長、浦田係長のお話です。

人口減少・少子高齢化社会の到来など、交通を取り巻く環境が大きく変化して新たな視点での取り組みを平成17年から20年後を見据えての政策目標を示し、あらゆる側面から持続可能な交通の実現を目指しています。
推進体制  目標や理念の共有化、責任や役割の明確化、取り組みの連携強化
これまでの検討経緯 都市整備局、道路局、都市経営局が中心となり平成20年3月に
「横浜都市交通計画」を公表
http://www.city.yokohama.jp/me/toshi/kikaku/koutuuseisaku/pdf_files/leaflet.pdf

「自転車施策について」
これまでは、便利な移動手段ではあるが、安全面、放置自転車など様々な問題があった。
対策として、「駐輪場の整備、放置自転車の監視、徹去、自転車安全運転の啓発活動」これからは、身近で環境にやさしい交通手段として自転車をより積極的に捉え、自転車利用を促進し回遊性向上を図る。公共交通機関との連携した施策の充実により、自動車から公共交通機関+自転車・徒歩への転換を図る。
施策として、自転車走行環境の整備、レンタル自転車の普及、走行推奨ルートを記載したサイクルマップ等の作成がある
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by kmbkatsudo | 2008-07-16 22:13
福祉分科会は横浜市地域交通サポート事業について、
市道路局計画調整部企画課 の村上氏から話を聞いた。

概要以下の説明及び、質疑応答があった。
1.地域に適した交通手段の導入を支援
  通院、買い物、通勤、通学など地域に密着した交通手段の導入に向けて地域の主体的な取り組みがスムーズに進むように小型バス等の運行に至るまでの事業の立ち上げを支援します。
  ただし、
  ①安全、安心な運行(国から乗り合い乗用業務の許可を得ている緑ナンバーを有するバス、タクシーによる運行が基本)。
  ②地域の盛り上がり(自分達の交通手段は自分達で作ろう!という意識をもって多くの人が将来にわったって利用され安定した経営を目指す)。
  ③財政支援に頼らない(行政からの財政支援は一切無く、車両や人件費などの運行経費は運賃や地域の資産、例えば協賛金や自治会の負担金等でまかなう)。
 http://www.city.yokohama.jp/me/douro/plan/chiiki/pdf/panfu2.pdf

http://www.city.yokohama.jp/me/douro/plan/chiiki/tiiki.html 
  9地区で準備の組織が立ち上がり検討が行われている。
  青葉区   奈良北地区          港北区
  戸塚区   小雀               戸塚区   上矢部
  金沢区   六浦               港北区   菊名篠原
  青葉区   玉川学園台           南区    別所中里
  瀬谷区   南瀬谷
  基本的にはまず地域で声を上げることから全てはスタートする。
  自分達のニーズに合った交通手段が欲しいとのグループがまとまり継続的に話し合いが進むようになったら、地域での検討組織の立ち上げから検討、企画等のお手伝いは積極的に行いますのでご連絡下さい。

2.現行制度では敬老特別乗車証の利用カウントは出来ないが、例えばパスモを導入すれば利用実績の把握は可能であり、まず実態を把握することがあってから「利用回数の制限」等の話が浮上してくるのであろう。

  敬老特別乗車証に関わる問題を単に経済的尺度で云々せず、発足当時の導入理念や、無駄を省いたり襟を正すことからはじめてもらいたい。

3..バス路線の問題 99系統は採算の問題ということで元の路線に戻ったが不便で検討するとのことであったようだが、この地域交通サポート事業を利用して需要などアンケート調査を実施して客観的資料をもって改善につなげていくことが可能である。
  222系統については地域の要望もあったが、交通局が事業採算が取れるとふんで市営交 通システムを導入して供用した路線である。利用者は月間1,100名~1,200名であと100名増えると採算ラインとなる。

  20系統と車両等をやりくりして運行しているが、3年位で収支のバランスがとれると試算されている。交通局の単独新規路線事業としては中区では最後の事業路線となるかもしれない。
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by kmbkatsudo | 2008-07-07 22:10